税務相談・各種確定申告

確定申告サービス

確定申告サービス


こんな方が対象です

  • 個人で事業を行っている方
  • 自営業、個人事業主、フリーランス、農業、一人親方、不動産(マンション・アパート・駐車場)オーナーの方
  • 土地、建物、居住用不動産などを売却した方
  • 株式等を売却した方
  • FXでの所得金額が20万円を超える方

サービス内容

確定申告サービスは税理士がお客様から必要な資料をお預かりしてお客様に代わって確定申告書の作成及び提出を行うサービスです。

こんなお悩みを抱えている方は当事務所にお任せください!

  • 今までは自分で申告していたが時間がないのですべての作業を丸投げしたい
  • 確定申告が必要なのはわかるが何をどうしたら良いのかまったくわからない
  • 自分で申告しているが何をどこまで経費にいれていいのかわからない
  • もっと税金が安くなる方法はないか?節税方法はないか悩んでいる
  • 青色申告にして65万円の控除を受けたい
  • 現在も税理士にお願いしているがもっと低価格でやってもらいたい
  • 税務調査があった場合に不安がある

サービスの流れ

具体的なサービス内容

個人で事業を行っている方(事業所得、不動産所得)対象のサービス

自営業、個人事業主、フリーランス、農業、一人親方、不動産(マンション・アパート・駐車場)オーナーが対象のサービスです。
個人で事業を行っている方や不動産のオーナーの方は1年間(1月1日から12月31日まで)の売上げや経費を集計して収支内訳書又は青色申告決算書を作成し、それをもとに確定申告書を作成し申告期限(翌年3月15日)までに提出する必要があります。 個人事業主さまの確定申告は時間もかかりますし専門的な知識が必要ですので専門家に任せ必要経費などの計上をしっかり行うことで無駄な税金の支払いをなくすことができます。
また青色申告を行っていない事業主さまは青色申告を行うことによってさまざまな特典を受けることができます。

  • 65万円の特別控除を適用できるので税額が少なくなります
  • 家族への給料の支払いが全額経費として認められる
  • 損失が発生した場合には翌期に繰越すことができる
  • 取得価額が30万円未満の減価償却資産を全額経費にできる

個人で事業を行っているお客様向けのサービスは基本的に下記の3つのプランでサービスを提供しています。
また、これら3つのサービスに該当しない場合でも当事務所ではオーダーメイドのプランでもサービスを提供していますので是非ご相談ください。

◆帳簿記帳+決算書作成+確定申告プラン◆
領収書を集めているだけで特に何にもしていない、途中までやっていたが時間の都合でその後は放置しているので領収書の整理から記帳、申告に至るまですべてをお願いしたい方

  • 領収書を原始資料とした記帳代行
  • 決算書の作成、提出
  • 所得税、消費税の確定申告書の作成、提出
  • 必要な場合には各種届出書の作成

◆決算書作成+確定申告プラン◆
領収書をもとに日々の記帳は行っていて帳簿はあるので、作成が難しい決算書の作成や確定申告書の作成のみをお願いしたい方

  • 決算書の作成、提出
  • 所得税、消費税の確定申告書の作成、提出
  • 必要な場合には各種届出書の作成

◆確定申告のみのプラン◆
帳簿や決算書は作成してあるのでかくてい確定申告書だけ作成してほしい方

  • 所得税、消費税の確定申告書の作成・提出
  • 必要な場合には各種届出書の作成

土地、建物、居住用不動産などを売却した方(譲渡所得)対象のサービス

土地や建物を売って利益が出た場合には譲渡所得の申告が必要となります。
譲渡所得に係る税金ついては他の所得と区分して一律の税率で計算されます。
譲渡所得の申告が必要になるケースには売った場合のほか交換・公売、収用、代物弁済、財産分与などが含まれます。
譲渡所得として課税される金額は資産の保有期間により区分され5年を超えて長期に保有していた土地や建物を売った場合には有利な税率が適用されます。
土地や建物を売った場合の譲渡所得金額は譲渡価額から土地や建物を購入したときの費用(取得費)及び土地や建物の売却にかかった費用(譲渡費用)を差し引いて算出します。

譲渡所得の金額=譲渡価額-取得費-譲渡費用

そのため取得費や譲渡費用を漏れなく計上することにより無駄な税金の支払いをなくすことができます。

マイホーム売却して損失が出た場合は、一定の要件を満たせば他の所得と損益通算することが可能です。また、自宅の売却には3,000万円の特別控除、軽減税率、マイホーム買換特例等の優遇措置があります。

譲渡所得の申告サービスでは税理士がお客様からお話を聞き必要な資料をいただいたうえで優遇措置が適用できれば提案をさせていただき、確定申告書の作成及び提出を致します。

株式の売却をされた方(譲渡所得)対象のサービス

株式を売って利益が出た場合には譲渡所得の申告が必要となります。
株式については特定口座制度が設けられており、この特定口座での取引については、源泉徴収口座か簡易申告口座を選択することができます。源泉徴収口座を選択した場合にはその口座内における年間取引の譲渡損益及び配当等については、原則として、確定申告をする必要はありません。ただし、他の口座での譲渡損益と相殺する場合、配当所得と損益通算する場合及び上場株式等に係る譲渡損失を繰越控除する特例の適用を受ける場合には、確定申告をする必要があります。

  • 他の口座での譲渡損益と相殺する場合
  • 配当所得と損益通算する場合
  • 上場株式等に係る譲渡損失を繰越控除する特例の適用を受ける場合

などは確定申告が必要となりますので確定申告書の作成及び提出を致します。

FXでの所得金額が20万円を超える方

外国為替証拠金取引(FX)の差金決済で利益が生じた場合には他の所得と区分して「先物取引に係る雑所得等」として所得税15%(地方税5%)の税率で課税されます。

(注)平成25年から平成49年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則として、その年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付することになります。

先物取引に係る雑所得の金額の計算式
先物取引に係る譲渡所得等の金額=総収入金額-必要経費
総収入金額は差金決済額となります。
必要経費は売買手数料やその所得を得るために直接要した費用が含まれます。

  • FX用のソフトの購入代金
  • FXに関する書籍などの購入費用
  • パソコンの購入費やネット接続料金のうちFXの運用に係るもの

◆FXで損失が生じた場合には◆
先物取引に係る雑所得等の金額の計算上、損失が生じたときは、他の先物取引に係る雑所得等の金額との損益の通算は可能ですが、先物取引に係る雑所得等以外の所得の金額との損益通算はできません。

◆FXで生じた損失の繰越控除◆
「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上生じた損失の金額は、一定の要件の下で、翌年以後3年間にわたり繰り越し、その繰り越された年の「先物取引に係る雑所得等の金額」を限度として、一定の方法により、「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上差し引くことができます。
繰越控除を受けるためには確定申告書の提出が必要です。

◆FXで確定申告書が必要な方◆

  • 会社員や公務員の方でFXの利益が年間20万円を超える場合
  • 専業主婦やフリーターの方で年間所得金額が38万円を超える場合
  • FXで生じた損失の繰越控除を行いたい場合
FXによる申告が必要なお客様には確定申告書の作成及び提出を致します。

県民合同法律会計事務所の特徴

お客様に納得して頂けるよう丁寧に説明

会計事務所の説明は専門用語が多くよくわからないという声をよく耳にしますが当事務所ではお客様の目線に立ったわかりやすく丁寧な説明をいたします。

明確な料金設定で低価格、高品質なサービスを提供

当事務所では相談の段階で料金を提示しお客様に安心して依頼して頂ける環境を整えています。

領収書の整理から帳簿の作成、申告書の提出まですべて丸投げOK

当事務所ではわずらわしい領収書の処理や帳簿の記帳、申告まで一括して引受けることができるためお客様には本業に集中していただけます。

節税の提案、アドバイスを積極的に行い無駄な税金を減らす

多くの事業主さま資金繰りに頭を悩ませているものと考えています。
そのため無駄な税金は払いたくないと考えるのは当然ですし、それを最大限サポートするのが税理士に求められている役割だと考えています。

相談から申告書の作成まですべて税理士が対応

会計事務所の中には税理士ではない職員が相談などの対応をしているケースがありますがそれではお客様の要望に対し迅速に対応することができません。
当事務所ではお客様への対応をすべて税理士が行いますので迅速で質の高いサービスの提供が可能です。

税務調査にも対応

個人事業主さまにも税務調査が行われることがあります。
そんなときでも税理士に依頼しておけば安心して事業に専念していただくことが可能です。

土日祝日、平日夜の相談にも対応

当事務所ではお客様の都合に合わせて相談に対応することが可能です。
平日が忙しいお客様は予約をいただければ土日祝日でも相談できます。

事務所に行かなくても訪問相談が可能

当事務所では訪問相談を行っていますので忙しくて事務所に来客できないお客様には、こちらから伺って相談や申告書の説明、アドバイスなどを致します。

費用

①個人で事業を行っている方(事業所得)対象のサービス料金
自営業、個人事業主、フリーランス、農業、一人親方など
年間取引金額
1千万円以下2千万円以下3千万円以下5千万円以下1億円以下
帳簿記帳+決算+確定申告100,000円150,000円180,000円200,000円250,000円
決算+確定申告75,000円100,000円140,000円160,000円180,000円
確定申告50,000円75,000円90,000円120,000円130,000円
※消費税が別途かかります。
※1億円以上は別途お見積もり。
※金額は青色申告を前提とした値段ですので白色申告の場合は上記の金額よりお安くなります。
②不動産のオーナー様(不動産所得)対象のサービス料金
マンション・アパート・貸家・貸地・駐車場のオーナーさまなど
年間取引金額
1千万円以下2千万円以下3千万円以下5千万円以下1億円以下
帳簿記帳+決算+確定申告50,000円70,000円100,000円120,000円150,000円
決算+確定申告35,000円50,000円75,000円80,000円100,000円
確定申告30,000円30,000円50,000円60,000円80,000円
※消費税が別途かかります。
※1億円以上は別途お見積もり。
※金額は青色申告を前提とした値段ですので白色申告の場合は上記の金額よりお安くなります。
③土地、建物、居住用不動産を売った方(譲渡所得)対象のサービス
土地や建物を売って利益が出た方など
年間売買金額
1千万円以下2千万円以下3千万円以下5千万円以下1億円以下
50,000円70,000円120,000円150,000円180,000円
※消費税が別途かかります。
※1億円以上は別途お見積もり。
④株式を売却された方(譲渡所得)対象のサービス
一般口座、特定口座で株式を売買された方
基本料金10,000円+オプション料金
オプション料金
株式(一般口座)1口座あたり8,000円
株式(特定口座)1取引あたり7,000円
※消費税が別途かかります。
⑤会社員や公務員の方で確定申告が必要な方
FXの収入がある方、年金受給者、医療費控除、住宅ローン控除、満期保険金などがある方対象のサービス
基本料金10,000円+オプション料金
オプション料金
源泉徴収票1枚あたり
医療費控除領収書整理済み
住宅ローン控除初年度
住宅ローン控除2年目以降
寄付金控除1枚あたり
満期保険1回あたり
FX・その他の副収入収入100万以下10,000円
収入200万以下15,000円
収入300万以下20,000円
収入400万以下25,000円
収入400万円超30,000円~
※消費税が別途かかります。

個人顧問契約サービス


個人で事業を行っている方や不動産収入がある方が対象のサービスです

  • 現在は自分で申告を行っているが専門家に記帳や申告をお願いしたい
  • 現在は確定申告のみを税理士に頼んでいるがもっと頻繁に相談や打合せをしたい
  • 事業規模が大きくなってきたのでそろそろ税理士と顧問契約をしたい
  • 税務、法務、社会保険から資金繰りまで1つの事務所で相談したい
  • 積極的に節税対策を提案してくれる税理士を探している
  • 法人化も視野に入れているので相談できる税理士が必要
  • 資産運用から相続対策まで継続的に税理士や弁護士に相談したい

サービス内容

顧問契約とは、事業主様から毎月定額の料金(顧問料)をお支払いいただき、当事務所から継続的に税務サービスを提供する契約です。 各種ご相談、打ち合わせなどを行い専門家の視点から税務に関する提案、サポートを致します。
また当事務所ではワンストップサービスを実施していますので顧問契約をして頂いたお客様には税務に関する相談以外にも法律に関するご相談、経営全般に関するご相談をサービスとして提供させていただいておりますので、当事務所で顧問契約をしていただくことにより経営に関するすべての問題を1つの事務所でカバーすることができ、より効果的な判断や対策が可能となります。

具体的なサービス内容
  • 巡回訪問
  • 月次決算サービス
  • 節税対策サービス
  • 記帳代行、記帳サポート、会計ソフト導入サポート
  • 所得税、消費税申告
  • 年末調整、法定調書、償却資産の申告
  • 毎年の税制改正の説明
  • 税務に関する各種申請書、届出書の作成

費用

事業規模(売上金額)月額顧問料決算料年末調整記帳代行年間合計
売上1億円未満
5千万円以上
50,000円
30,000円
150,000円
100,000円
30,000円
30,000円

×
780,000円
490,000円
売上5千万円未満
2千万円以上
20,000円
15,000円
100,000円
60,000円
10,000円
10,000円

×
350,000円
250,000円
売上2千万円未満
1千万円以上
15,000円
10,000円
100,000円
60,000円
10,000円
10,000円

×
290,000円
190,000円
売上1千万円未満
5百万円以上
15,000円
10,000円
70,000円
50,000円
10,000円
10,000円

×
260,000円
180,000円
売上5百万円未満10,000円
5,000円
50,000円
30,000円
10,000円
10,000円

×
180,000円
100,000円
1億円以上は別途相談お気軽にご相談ください
※別途消費税がかかります

個人事業者の開業支援サービス


こんな方が対象です

  • 事業を始めたいが何をどうしたらよいのかわからない
  • 個人事業者のほうがよいのか会社を設立したほうがよいのか迷っている
  • 融資や助成金を受けたいが具体的に何をしたらよいのか分からない
  • 事業計画を作成したいので相談にのってほしい
  • 開業後の経理や税務申告、資金繰りが心配だ
  • 届出書の提出や許認可について相談したい

サービス内容

個人事業者の開業支援サービスは開業を考えているお客様に対する開業に関する具体的なアドバイスから実際の開業手続きまでをトータルにサポートするサービスです。
当事務所では各専門家(弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士)が連携してお客様の開業をサポートする環境を整えていますので安心して開業準備をして頂けます。

具体的なサービス内容
  • 開業に関する相談
  • 個人と法人との比較アドバイス
  • 融資や助成金に関するアドバイス
  • 事業計画作成の相談
  • 設立開業に関する手続きの代行

費用

開業に関する相談初回無料
個人と法人との比較アドバイス10,000円~
融資や助成金に関するアドバイス15,000円~
創業計画作成40,000円~
設立開業に関する手続きの代行10,000円~

会社設立支援サービス


こんな方が対象です

  • 会社を始めたいが何をどうしたらよいのかわからない
  • 現在は個人事業を行っているが法人化を検討している
  • 個人事業者のほうがよいのか会社を設立したほうがよいのか迷っている
  • 融資や助成金を受けたいが具体的に何をしたらよいのか分からない
  • 事業計画を作成したいので相談にのってほしい
  • 会社設立後の経理や税務申告、資金繰りが心配だ
  • 届出書の提出や許認可について相談したい

サービス内容

会社設立支援サービスは会社設立を考えているお客様に対する設立に関する具体的なアドバイスから実際の設立手続きまでをトータルにサポートするサービスです。
当事務所では各専門家(弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士)が連携してお客様の開業をサポートする環境を整えていますので安心して開業準備をして頂けます。

具体的なサービス内容
  • 会社設立に関する相談
  • 個人と法人との比較アドバイス
  • 融資や助成金に関するアドバイス
  • 事業計画作成の相談
  • 会社設立に関する手続きの代行

費用

開業に関する相談無料
個人と法人との比較アドバイス無料
融資や助成金に関するアドバイス15,000円~
創業計画作成40,000円~

会社設立に関する手続き代行

自分で設立した場合当事務所で依頼した場合
定款貼付印紙代40,000円0円(電子定款認証のため)
定款手数料52,000円52,000円
登録免許税150,000円150,000円
手数料0円15,000円
総額242,000円217,000円
※手数料には別途消費税がかかります。
※会社設立支援サービスをご利用いただいたお客様に顧問契約をして頂いた場合には初年度の顧問料を最大5万円値引きいたします。

相続関連サービス


対象となるケース

①生前の対策
  • 自分の財産を子や孫に継がせたいが、どのくらい相続税がかかるのかわからず心配だ
  • 財産を生前贈与により子や孫に継がせたい
  • 争いが起こらないよう遺言書を作成したい
  • 土地や不動産を有効活用して相続税対策をしたい
  • 不動産管理会社による相続税対策を検討したい
②相続発生後の相続税申告
  • 遺産をどのように分割したらよいのか分からない
  • ある程度の財産があったが相続税がかかるのか分からない
  • 相続税がかかるので申告をお願いしたい
③事業承継
  • そろそろ会社を子や孫に継がせたいが、どうすればよいか分からない
  • 経営を子や孫がうまく引き継げるようにアドバイスしてもらいたい
  • 株式の引継ぎの際に税金がどのくらいかかるのか知りたい
  • 自社の株式価値を評価してもらいたい

サービス内容

相続関連サービスは相続税の申告書の作成はもちろんですが「生前の対策」から「相続発生後」の対策まで様々なサービスを提供しています。
当事務所は弁護士を含めたワンストップサービスを提供していますのでお客様のニーズに合わせたきめ細かいサービスを提供することが可能です。
ここでは当事務所が提供しているサービスの一部をご紹介します。

⇒遺言書、遺産分割についてはこちら

①生前の対策
  • 相続税額の計算サービス

相続税額の計算サービスは、もし相続が発生した場合に相続税がかかるのか、かからないのか、もしかかるとすれば金額はどの程度なのかを計算するサービスです。
相続対策は現状を正しく把握することがもっとも重要になります。そのためには自分の財産がどの程度あり、評価額はどの程度なのか税金はかかるのかを計算してみるのが一番良い方法になります。

  • 生前贈与サービス

生前贈与サービスはお客様から贈与したい財産や金額、相手などをお聞きしたうえで、お客様が希望する贈与を行うことによるメリット、デメリットを説明し、お客様の希望や税金、その他考えられる法的な問題を考慮してより良い代替案がある場合には、提案をさせて頂くサービスです。
また実際の贈与契約書の作成や税務上の特例を考慮した贈与税の申告、不動産の登記まですべてを当事務所でサポート致します。

  • 遺言書の作成サービス

遺言書作成サービスは遺産分割などを踏まえて遺言書を作成させていただくサービスです。
⇒遺言書作成の詳しい内容についてはこちら
自分にもしもの事があったときの相続人間の争いを防ぐには遺言書の作成が有効です。
また子供のうち1人に多くの財産を与えたい場合や財産を与えたくない者がいる場合も遺言書の作成が有効となります。

  • 不動産活用サービス

不動産活用サービスはお持ちの不動産を有効活用することによる相続税対策を提案、ハウスメーカーなどが提案するアパートやマンション建築による節税対策についての検証、不動産管理会社の設立や運営の提案やお手伝いなどを行うサービスです。

  • 事業承継支援サービス

事業承継支援サービスは経営の次世代への引継ぎをサポートするサービスです。
事業承継においては税金対策も重要ですが最も重要なのは親族や従業員間のトラブルを回避しスムーズな事業承継を行うことです。
事業承継がスムーズに行われずトラブルが起きた場合には会社経営に大きな影響を与える可能性があるからです。
当事務所ではお客様の会社の状況を把握しお客様の意向に添える提案を法務、税務面で行います。

②相続発生後のサービス
  • 相続税申告サービス

相続税申告サービスは、相続が発生した場合の相続税の申告をサポートするサービスです。
生前対策と違い相続発生後にできる税金対策は限られますが、遺産分割をどのようにするかで税負担が変わってくる場合もあります。
そのため相続税の申告のみならず、税金の負担を考慮した遺産分割方法のご提案や、二次相続等を踏まえた、将来を見据えたプランも提案いたします。
また遺産分割で争いがあるような場合でも当事務所の弁護士と連携して対応しますので法務、税務を含めたトータルサポートが可能となります。

解決までの流れ

STEP1お問合せ

まずは県民合同法律会計事務所にお問合せ下さい。
TEL:043-224-9622/FAX:043-224-8700

STEP2お返事、ご相談日の設定

お電話でご相談日の設定を行います。ご相談は無料です。
ご相談は事務所に来ていただくか、こちらから指定された場所に訪問することも可能です。

STEP3ご相談・ヒアリング

ご希望のサービスについてお話を伺い、当事務所のサービス内容とサービス料のご説明をさせて頂きます。
また、お客様の考えや今後の方針などもお聞かせ下さい。その考えや方針を実現するために必要なアドバイスや方向性などをご提案させて頂きます。

STEP4お見積り

通常のサービスの場合には料金表をご用意しておりますが、料金表にはない特殊な業務の場合には、別途お見積させて頂きます。

STEP5ご検討

相談時にお話しした契約内容・契約条件などからご検討下さい。
もし、合わないようであれば、その時点でお断りいただきましても構いません。

STEP6ご連絡・正式契約

ご検討いただいた結果、サービス契約を締結いただける場合は、その旨ご連絡下さい。
正式契約をしサービスを開始いたします。

費用

生前対策サービス

相続税額の計算サービス50,000円~
生前対策サービス
所有財産の評価を行い適切なアドバイスをするサービス
①財産報酬+②加算報酬
①財産報酬
所有財産総額報酬額
8千万円未満80,000円
1億円未満100,000円
1億5千万円未満150,000円
2億円未満200,000円
2億5千万円未満250,000円
3億円未満300,000円
3億円以上別途見積り
税別
②加算報酬
項目報酬額
土地(1利用区画ごと)50,000円~
非上場株式(1法人ごと)100,000円
税別

贈与税申告サービス

贈与税申告及び贈与契約書の作成を行うサービス①財産報酬+②加算報酬
①財産報酬
財産総額報酬額
100万円未満35,000円
300万円 〃60,000円
500万円 〃100,000円
1,000万円 〃120,000円
2,000万円 〃150,000円
3,000万円 〃 180,000円
5,000万円 〃250,000円
5,000万円以上280,000円
1,000万円増すごとに30,000万円を加算
税別
②加算報酬
項目報酬額
土地(1利用区画ごと)50,000円~
非上場株式(1法人ごと)100,000円
税別

遺言書作成サービス

遺言書作成サービスの料金はコチラをご覧ください。

相続税申告サービス

通常プラン
通常の相続税申告を行うプラン①基本報酬+②加算報酬
①基本報酬
所有財産総額報酬額
8千万円未満300,000円
1億円未満450,000円
1億5千万円未満700,000円
2億円未満900,000円
2億5千万円未満1,000,000円
3億円未満1,200,000.円
4億円未満1,600,000円
5億円未満2,000,000円
6億円未満2,400,000円
7億円未満2,850,000円
8億円未満3,200,000円
9億円未満3,600,000円
10億円未満3,800,000円
10億円以上別途お見積り
税別
②加算報酬
項目報酬額
遺産分割協議書100,000~300,000円
土地(1利用区画ごと)50,000円~
非上場株式(1法人ごと)100,000円
相続人が複数の場合基本報酬×10%×(相続人の数-1)
税別 ※遺産分割協議書は弁護士が作成します。

納税ゼロプラン

小規模宅地の特例、配偶者の税額軽減を利用することで、納税額が0となり
かつ相続財産の分割が相続人間で決定している場合のプラン
①基本報酬+②加算報酬
①基本報酬
所有財産総額報酬額
8千万円未満250,000円
1億5千万円未満400,000円
3億円未満500,000円
3億円以上別途お見積り
税別
②加算報酬
項目報酬額
遺産分割協議書100,000~300,000円
土地(1利用区画ごと)50,000円~
非上場株式(1法人ごと)100,000円
相続人が複数の場合基本報酬×10%×(相続人の数-1)
税別 ※遺産分割協議書は弁護士が作成します。

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