税務顧問契約

税務顧問契約(法人向け)

⇒個人顧問はこちら

このような経営者様は県民合同法律会計事務所へ

  • 現在は自分で申告を行っているが専門家に記帳や申告をお願いしたい
  • 会社の規模が大きくなってきたので、そろそろ税理士と顧問契約をしたい
  • 税務、法務、社会保険から資金繰りまで1つの事務所で相談したい
  • 積極的に節税対策を提案してくれる税理士を探している
  • 会計や税金のことだけでなく経営相談も気軽にできる税理士を探している
  • 事務所職員ではなく税理士が直接対応してくれる事務所を探している
  • サービス内容や料金体系が明確な税理士を探している
  • 自社でもパソコンでの会計を導入したい

税務顧問契約について

顧問契約とは、会社(顧問会社)から毎月定額の料金(顧問料)をお支払いいただき、当事務所から継続的に税務サービスを提供する契約です。
各種ご相談、打ち合わせなどを行い専門家の視点から税務に関する提案、サポートを致します。
また当事務所では千葉でワンストップサービスを実施していますので顧問契約をして頂いたお客様には税務に関する相談以外にも法律に関するご相談、経営全般に関するご相談をサービスとして提供させていただいておりますので、当事務所で顧問契約をしていただくことにより経営に関するすべての問題を1つの事務所でカバーすることができ、より効果的な経営判断や対策が可能となります。

具体的なサービス内容

主なサービス内容の詳細

巡回訪問

当事務所では税理士が、顧問先さまへ訪問し
・その月の月次決算の内容説明、問題点の検討、解決策の提案します
・会計システムや帳簿への記帳が正しく行われているかチェックします
・経理処理がわからない場合や間違っている場合には適切な指導を行います
また税理士が毎月顧問先さまを訪問しますので税務・経理処理に関することはもちろん、その他、経営に関する疑問点などについてもお気軽にご相談いただけます。
これにより経営者様はリアルタイムな業績や情報を得ることができ正しく具体的な経営判断ができるものと考えます。

月次決算サービス

  • 年度末にならないと業績が分からない
  • 先々の資金繰りが見通せない
  • 毎月試算表は出しているが活用できない
  • 会計事務所の説明を受けてもいまいち理解できない
  • 毎月の業績を把握して迅速な意思決定をしたい

月次決算サービスは毎月決算を行いその月の売上はいくらか、利益どのくらい出ているか、資金の流れはどうなっているかを把握することにより現状分析を行うサービスです。
会計事務所が作成する資料は数字ばかりでわかりにくいと感じる方が多いと思いますが、当事務所では数字を図やグラフなどに置き換えわかりやすい資料を提供することで経営者さまが会社の現状を直感的につかめるよう様々な工夫を重ねております。
これにより貴社の状況や問題点がスピーディーに把握でき正確で具体的な経営判断が下せるようになるものと考えます。
また月次決算をすることで金融機関から高い評価を受けることができるので資金繰りを考える際にも非常に有利です。

経営計画策定、経営分析サービス

  • 会社経営を戦略的に行いたい
  • 会社の進むべき方向を明確にしたい
  • 金融機関からの借入を検討している

経営計画策定サービスは経営者様から将来のビジョンを伺いそこに到達するための道筋を示した経営計画の策定、管理をお手伝いさせていただくサービスです。

経営計画では経営理念、行動計画、利益計画、数値計画を明確にすることにより目標を達成するための行動を具体的に把握できるようにします。
そして計画と実際が異なった場合には問題点を把握し原因を見つけ解決策を検討いたします。経営計画では計画と現実の差異の原因を見つけることに大きな意味があり、その原因が修正できるものであれば修正し、修正できないものであれば計画を修正していきます。
このプロセスを繰り返すことにより経営者さまが思い描く将来のビジョンに到達できるお手伝いができると考えます。

節税対策・決算対策サービス

  • 節税したいが、どうすればよいかわからない
  • 本当に、こんなに税金を納めなければならないの?
  • 現在の顧問税理士が節税に対して積極的ではない
  • 無駄な税金は払いたくないが資金繰りも心配だ

節税対策サービスは月次決算をもとに当期見込まれる税額を予測し納税額が発生する場合には必要な節税対策を検討するサービスです。

節税対策は大きく4つに分類されます。
1.現金を支出しないで税金を減らす
2.現金を支出して税金を減らす
3.現金を支出しないで税金を先延ばしする
4.現金を支出して税金を先延ばしにする

どの方法にもメリット、デメリットがあります。
無理な節税をすることにより税金は減ったが多額の現金を支出して資金繰りが悪化してしまったでは節税対策の意味がありません。
当事務所では経営計画、資金繰りを考慮し将来的に会社の発展を支えるような節税対策を検討させていただきます。
また経営者様に考える時間を十分にとっていただくため決算の3ヶ月前には納税予定をたて節税対策を提案させていただきます。
これにより経営者様に納得していただける決算・申告が可能になると考えます。

記帳代行サービス

  • 経理は社長様や奥様が担当しているが、本業が忙しくて時間が取れない
  • 経理担当を新たに雇い入れるほどの業務はない
  • 経理事務の人件費を節約したい
  • 経理担当者が長続きしない
  • 経理業務に時間がかかり月次決算などが遅れがち

記帳代行サービスは顧問先さまから経理に関する原始資料をいただき、その資料をもとに、こちらで会計ソフトへのデータ入力を行いそのデータをもとに月次決算を行うサービスです。

原始資料の具体例

1.現金出納帳
2.経費に関する領収書
3.預金通帳のコピー
4.売上に関する資料
・売掛金明細
・請求書、納品書、領収書の控え
・受取手形記入帳
5.仕入に関する資料
・買掛金明細、未払金明細
・発注書、請求書、納品書
・支払手形記入帳
6.給料台帳
その他、顧問先さまの状況により必要な資料をいただいています。

決算対策のための記帳

最近では非常に低価格で記帳代行を請け負う業者もありますが、記帳代行業務は税理士でなくても行うことができます。そのため税務に関する知識がない方が経理処理を行い、結果的に決算対策や節税対策を無視した経理処理が行われる場合があります。
記帳代行は税理士でなくても行うことができますが税務申告の代行は税理士でなければ行うことができません。多くの記帳代行業者は税理士と提携していますが税務申告を依頼するタイミングが事業年度終了後になるケースが多く有効な決算対策や節税対策が行えない場合があります。
事業年度終了後に節税対策を考えてくれと税理士にお願いしても有効な対策を考えることは難しいのが現実です。
記帳代行サービスを低価格で行うことができたが無駄な税金を払わされたでは意味がありません。

すべて税理士が行います
また税理士事務所の中には記帳代行を請け負っても担当の職員に任せきりで決算のときだけ税理士がチェックするという事務所も多いのが事実です。これでは有効な対策は打てませんし、何のための記帳代行なのかわかりません。最もよい方法は日常の経理処理の段階から税理士が記帳やチェックを行い月次決算、決算対策とつなげていく方法です。すごくあたりまえのように思うかもしれませんが、このあたりまえのサービスを提供していない会計事務所が多いのです。
当事務所では税理士が記帳やチェックを責任もって行います。
これにより単なる記帳代行ではなく決算を見据えた経理処理を行うかとが可能となります。

記帳サポートサービス

  • 記帳は自分で行いたいが、簿記の知識がなく心配だ
  • 会計ソフトで記帳したいが使い方がわかならい
  • どのように仕訳してよいか、わからない取引がある
  • 消費税の処理をどうしてよいのかわからない
  • 自社で記帳を始めたばかりなので指導を受けたい

記帳サポートサービスは毎月、税理士が顧問先さまを訪問し帳簿や会計システムのチェックを行います。チェック後に仕訳の間違えや記帳漏れがあった場合には訂正し正しい記帳の指導を行います。
これにより会計ソフトの使い方や記帳方法をマスターしていただけると考えます
ご自身で制度の高い記帳が可能になると経営資料として生かせるだけでなく、税務調査等の対策も立てやすくなります。

会計ソフト導入・指導サービス

  • 経理事務の負担を減らしコストを削減したい
  • 経営成績や経営状況をリアルタイムで把握したい
  • 会計ソフトの導入を考えているが、導入や設定が心配
  • 会計ソフトを導入しているが、使い方や記帳がわからない

会計ソフト導入サービスは貴社におけるパソコンの自計化をサポートするサービスです。
会計ソフトの導入を希望されるお客様にはソフトの設定、取扱いについての説明、以降のサポートを行います。
これにより日常の経理事務の負担を軽減することができ、会社の業績をリアルタイムに把握でき迅速な経営判断が下せるものと考えます。

法人税・消費税申告

決算書類をベースに法人税・消費税の申告書を作成するサービスです。
申告書を作成する際には、顧問先さまに税務上適用できる特例についてメリット・デメリットを説明しご相談のうえ申告書を作成させていただいています。
また当事務所は「税務権限代理証書」を確定申告書に添付して税務署に提出します。そのため税務署からの問い合わせなどが顧問先さまに直接くることはなく幣事務所が窓口となり対応することになりますので安心して事業に専念していただけます。

年末調整・法定調書・償却資産の申告

年末調整

年末調整とは給与支払いの際に源泉徴収された所得税を1年間の給与総額が確定する年末に正しく計算しなおして過不足額を清算する大事な業務です。

業務の内容は次の通りです。
1.従業員様データ登録、計算処理
2.年末調整による還付金額等集計表作成
3.源泉徴収簿作成
4.源泉徴収票・給与支払報告書作成

法定調書

法定調書とは所得税法・相続税法・租税特別措置法などの法律により税務署に提出が義務づけられている書類です。
具体的には不動産の使用料・弁護士等に対する報酬などの支払をした者が、その年に誰にいくら支払ったのかなどを記載した書類(「支払調書」)が該当します。これらに、その金額を集計した「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を添付して、翌1月31日までに税務署に提出しなければなりません。

償却資産

償却資産とは会社が保有する土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額が法人税法の規定による所得の計算上、損金に算入されるものをいいます。償却資産を所有されている方は、毎年1月1日現在所有している償却資産の内容について、1月31日までに償却資産の所在する市区町村役場に申告する必要があります。

法人経営者の確定申告(土地、建物の譲渡については別途料金がかかります)

法人から役員報酬等を受ける経営者さまは、個人の確定申告が必要なケースがあります。当事務所では顧問契約していただいている会社の経営者さまの確定申告は一部を除き、顧問料金の範囲内で行わせていただいています。 また当事務所では決算期ごとに適正な役員報酬の額の検討を致します。
同族会社の場合には翌期の業績予想をもとに法人税と所得税の税率の違い及び社会保険料の負担額を踏まえ納税額及び保険料負担がすくなくなるよう役員報酬を決定します。
これにより無駄な税金や保険料の支払いをなくし手元資金の安定化が図れるものと考えます。

毎年の税制改正の説明

税制改正について毎年わかりやすく説明いたします。改正が顧問先さまに影響を与える場合には、その対策や活用法を提案いたします。

税務に関する各種申請書・届出書の作成

税務署に申請、届出が必要な書類は当事務所で作成し提出させていただきます。

顧問契約の料金

顧問料金 表示金額は税抜金額です。別途消費税がかかります。

事業規模(売上金額)月額顧問料決算料年末調整記帳代行年間合計
売上1億円未満
5千万円以上
50,000円
30,000円
150,000円
100,000円
30,000円
30,000円

×
780,000円
490,000円
売上5千万円未満
2千万円以上
20,000円
15,000円
100,000円
60,000円
10,000円
10,000円

×
350,000円
250,000円
売上2千万円未満
1千万円以上
15,000円
10,000円
100,000円
60,000円
10,000円
10,000円

×
290,000円
190,000円
売上1千万円未満
5百万円以上
15,000円
10,000円
70,000円
50,000円
10,000円
10,000円

×
260,000円
180,000円
売上5百万円未満15,000円
10,000円
50,000円
30,000円
10,000円
10,000円

×
240,000円
160,000円

※売上1億円以上は別途見積もり

県民合同法律会計事務所の特徴

会計・法務・税務をトータルサポート

当事務所では千葉でワンストップサービスを提供しております。
経営者さまは税金の問題はもちろんですが様々な悩みや問題をかかえていると考えています。

会社経営上おこる諸問題をすべて1つの事務所で解決できる体制を整えているのがワンストップサービスを提供する当事務所の最大の特徴です。

一般的な会計事務所と顧問契約をしていても税務問題は税理士、法律問題は弁護士、その他の問題は他の専門家というように別々に相談し問題を解決しなければなりません。そのため税務的には問題ないが法律的には問題がある。逆に法律的には問題はないが税務的には問題があるというようなことが起こるケースがよくあります。
またトラブルや悩みがあるがどこに相談したらよいかわからず、とりあえず顧問税理士に相談したがはっきりとした回答を得られず連携している弁護士を紹介されるというケースもよくあります。
これらのケースでは後に大きな問題が起きてしまうことや窓口が2つに分かれることによって対応に時間がかかり迅速な対応ができないことが考えられます。なにより税理士と弁護士の間で情報が共有されていないと顧問先さまにとって最も良い解決策が提案できない可能性があります。
当事務所では顧問先さまの状況や抱えている問題を弁護士と税理士、その他の専門家がリアルタイムで把握し共有することができるため顧問先さまを総合的にサポートし安心して経営に専念できる環境を提供することができます。
困ったことがあればなんでも相談できる。とりあえず電話一本入れておけば何とかしてもらえる。そのような安心感を提供できることが当事務所で顧問契約していただいた場合の最大のメリットと考えています。

巡回訪問から申告書の作成まですべて税理士が対応

当事務所では毎月の巡回訪問から電話での相談、申告書の作成まですべて税理士が対応いたします。会計事務所の中には、巡回訪問や電話対応を税理士ではないスタッフに行わせて決算時だけ税理士が対応するという事務所も多くあります。 しかしそれでは顧問先さまの状況を正確に把握することやリアルタイムな提案を行うことが難しくなってしまいます。

また税理士に顧問料を毎月支払っているのに対応してくれるのはいつも事務所のスタッフで税理士に相談したくても気軽に相談できないという不満は多くの経営者さまがおもちだと思います。
当事務所では毎月税理士が経営者さまや経理担当者さまと直接お会いして会社の状況について話し合う時間をとることが重要なサービスであると考えています。
それにより会社の状況や目標を共有しより質の高いサービスを提供できるものと考えています。

安心価格で高品質のサービスを提供

当事務所ではサービスの価格を顧問先さまにきちんと提示し相談のうえ質の高いサービスを提供します。
月額の顧問料は低価格だったが何かやるたびにオプション料金が発生して結局、年間の支払額が多額になってしまった、顧問料は安いがサービスの質が悪かったというような不満が顧問先さまからでないように価格とサービス内容をしっかり提示し顧問先さまと相談し顧問先さまが納得する価格で納得のいくサービスを提供いたします。
顧問契約締結後も価格やサービス内容に不満がある場合には何度でも話し合いを行い顧問先さまに納得して頂ける価格とサービスが提供できるようにしてまいります。
税理士に不満があるが、なかなか言い出せないというようなことはよくありますが、当事務所ではそのようなことがないように定期的にこちらから価格やサービス内容への意見を顧問先さまから聞くようにし、顧問先さまが意見を言いやすい環境を整えていきますので安心して顧問契約をして頂けると考えております。

積極的な決算対策及び節税対策

当事務所では顧問先さまの決算対節税対策を最も重要なサービスだと考えています。多くの経営者さまは毎月の資金繰りに頭を悩ませているものと考えています。
そのため無駄な税金は払いたくないと考えるのは当然ですし、それを最大限サポートするのが顧問税理士に求められている役割だと考えています。
決算近くになって顧問税理士から税金はいくらですと言われ困っているというケースはよく耳にします。
決算近くになって節税対策を考えても有効な対策は行えないことが多いですし、 無理な節税対策は現金の支出をともないますので税金は減らせたが資金繰りが悪化してしまったということになりかねません。
そこで当事務所では巡回訪問、月次決算、経営計画をとおして時間をかけ顧問先さまにとって最も有効な決算対策及び節税対策を資金繰りや会社状況を踏まえて提案していきます。
これにより無駄な税金の支払いをなくし納税資金の準備にも十分な時間的余裕をもっていただけると考えております。

スピーディーな対応

当事務所では顧問先さまからの相談や要望に税理士が直接対応しますので迅速な対応が可能となっています。そのため経営者さまの悩みを速やかに解決することができます。

メリット

1.無料で相談できる

顧問契約を締結すれば、原則として何度でも無料で相談できます。その結果、いつでも気軽に相談することができ悩みや問題をすぐに解決できます。

2.事務所に行かなくても電話・ファックス・メールで相談できる

顧問契約を締結すれば、日常的に発生する問題について、事務所に行かなくても電話・ファックス・メールで気軽に相談することができます。
千葉県以外にお住まいの方は便利です。

3.予め状況を把握してもらえる

税理士と継続的に付き合うことで、税理士に業務内容について予めより深く理解してもらえます。

4.税理士と信頼関係を構築できる

税理士と継続的に付き合うことで、税理士との間で信頼関係を構築することができ、その結果、よりよいサービスを提供することが可能となります。

5.低コストで経理部門をもてる

顧問契約を締結し、経理業務をアウトソーシング(外注)することで、経理職員を採用するよりも低コストで、経理部門を持つのと同じ効果が期待できます。

6.無料で、契約書などのチェックを受けられる

顧問契約を締結すれば、原則として、無料で契約書などをチェックしてもらえます。
(ただし、契約書案の作成や、弁護士名で内容証明郵便を作成するなどの場合は、別途手数料(着手金)が必要となります。)

7.弁護士費用の割引サービス

顧問先が事件を依頼した場合、事件内容及び事件の依頼数などに応じて、弁護士費用の割引サービスを受けることができます。

顧問契約までの流れ

STEP1お問合せ・ご相談 043-224-9622

STEP2お返事・面会日の設定

ご希望の連絡方法にてお返事を差し上げます。その際、顧問契約や業務委託などをご検討されているお客様には、面会日の設定をさせていただきます。

STEP3ご面会・ヒアリング

面会日が決まりましたら貴社に訪問させていただきます(来所していただく場合もございます)。
ご希望の顧問内容についてお話しを伺い、当事務所の顧問業務と顧問料のご説明をさせて頂きます。
また、貴社の今後の夢や目標などもお聞かせください。その夢や目標を実現するために必要なアドバイスや方向性などをご提案させて頂きます。
※過去2期分の確定申告書をご用意いただきましたら、より具体的なご提案も可能です。
※千葉県以外も対応可能

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