法人の債権回収

法人の債権回収

法人の債権回収とは

  • 取引先が売掛金を払ってくれない
  • 貸しているお金を返してもらえない
  • 売掛金のある取引先が倒産しそうだ
  • 工事代金を払ってもらえない
  • 家賃を払ってもらえない

などのお金に関するトラブルです。
当事務所では、いわゆる債権回収会社と提携して、債権回収会社の債権の回収も行っております。
したがって、その中で培ったノウハウに基づき、回収困難な債権についても、様々な法的手段を講じて通常では回収困難な債権を、なんとか回収している例も多くあります。

次に当事務所で扱った債権回収の事例を紹介させて頂きます。

事例1

質問:ある建設工事を三次下請けとして行ったが、請負代金の一部を支払ってもらったものの残金約1000万円については、二次下請けが倒産してしまい、支払ってもらえない。何とか一次下請けに支払ってもらう方法はないか。

回答: 破産手続などがとられる前であれば、二次下請けの一次下請けに対する債権の譲渡を受けたり、二次下請けから一次下請けに対する代金請求権についての代理授与権限の委任を受けて、一次下請けに支払ってもらう方法もあります。
しかし、既に一次下請けから二次下請けへの支払いは完了していたり、二次下請けが破産手続を取っているような場合には、法律的に直接一次下請けに請求する権利はありません。この場合には、建築業法41条に基づき、国土交通大臣または都道府県知事の指導・助言及び勧告を求める申立を行い、行政の指導により支払ってもらう方法もあります。

事例2

質問:会社として、別の会社に融資をして、代表者に連帯保証人になってもらっていたが、会社が倒産し、代表取締役は、その所有する不動産を自分の妻名義に移転してしまっています。なんとか債権を回収できないでしょうか。

回答: このような場合、代表者個人に対し、貸金請求訴訟を提起すると同時に、代表者の行った妻への名義移転について、詐害行為取消訴訟を提起することとなります。できれば、事前に仮処分申請をして、不動産がさらに移転されないように保全しておく方が良いでしょう。

事例3

質問:うちの会社で製造した機械部品を取引先会社に納品して、売掛金が残っていますが、明日、不渡りを出して、倒産するということを聞きました。うちの商品が保管されている倉庫から、商品を持ち帰ってきても良いでしょうか。

回答: 自分のところの商品であっても、無断で持ち出すのは、後日、損害賠償や窃盗として訴えられる可能性がありますので、避けてください。但し、相手方の承諾があれば、持ち帰ることができますので、事前に承諾書を用意するなどして、相手方代表者と交渉し、署名・押印してもらった上でであれば、持ち帰っても良いと思います。

事例4

質問:初めての取引なので、公正証書を作成した方が良いというようなことを言われましたが、公正証書を作成することにどのような意味があるのでしょうか。

回答: 公正証書は、金銭債権については、裁判所の判決と同様の効力がありますので、相手方に不払いなどがあれば、直ちに相手方の預金や不動産の差押手続を取ることができます。その意味では、大変強い効力があります。通常の契約書であれば、相手方の資産を押さえるためには、改めて裁判を起こして判決を取ったり、請求額の2、3割のお金を保証金として積んで、裁判所から仮差押の決定(但し、本裁判で判決が出るまでの仮の差押えです。)を取る必要があります。
但し、公正証書は、金銭債権の場合に前記のような効力があるのであって、物品の引渡や建物の明渡などについては、前記のような執行力はありませんので、誤解しないでおいて下さい。

事例5

質問:取引先から、商品代金の支払いのために手形を受け取ったのですが、振り込んだところ、債務不履行を理由に異議申立がなされ、支払ってもらえません。どうしたらよいでしょうか。

回答: このような場合は、手形訴訟、あるいは、通常の訴訟を提起して、判決を取ったうえで、異議申立の際に相手方が銀行に積んだ保証金を差し押さえるしかありません。もちろん、この間に当事者間で和解が成立すれば、当事者間の和解書を双方の銀行に提出することにより、保証金をおろし、その中から支払ってもらうこともできます。

県民合同法律会計事務所の特徴

蓄積された回収のノウハウ

貸金、債権回収は、借用書や裁判所の判決があるだけでは、何の問題の解決にもなりません。借主から現実に金銭を回収することができて、初めて、問題が解決します。
当事務所は、千葉において30年以上の実績があり、債権回収のためのノウハウを蓄積しています。具体的な事例として挙げさせていただいた事案も、すべて当事務所で相談され、取扱わせていただいた事案で、相当の成果を上げています。

調査に必要なノウハウ

債権回収のためには、相手方の資産の調査やその確保が最も重要です。なお、相手に不動産がある場合には、不動産を差し押えるということもできますが、預貯金を差し押えるためには、どこの銀行に預金があるかを調査しなければなりません。また、生命保険の解約返戻金なども差押えすることができますが、これも調査をする必要があります。
当事務所には、これらの調査をするノウハウがあります。

困難な事例での実績

領収証を取らないで金銭を貸しているような場合、裁判所で証明することが困難な場合もありますが、貸主と借主との間の関係や、なぜお金を貸すことになったのかの経緯や、直前に銀行からお金をおろしているというような、何らかの形で相手が貸主からお金を借りていることを認めているような書面やメールなどを間接的な証拠として積み上げて、裁判所に認めてもらうこともできます。
このような方法で、全額とは言えないまでも、相当額を回収した事例はたくさんあります。

解決までの流れ

STEP1弁護士に相談

電話でご連絡いただき、相談者の方と弁護士の日程を調整し、相談日時を決めさせていただきます。
弁護士との相談は、当事務所にご来所いただき、30分~1時間程度、相談者の方から、お話を伺うと同時に、解決方法を提示させていただきます。
具体的に事件に着手する場合には、料金についてご説明させていただき、納得していただいたときは、委任契約書を作成すると同時に訴訟及び交渉用の委任状を作成いたします。

STEP2任意交渉

相手方に対し、弁護士が受任した旨を通知し、相手方又は相手方代理人の弁護士とのお話し合いが可能であれば、話合いでの解決を目指します。 直接相手方との交渉が困難である場合には、事案により、民事調停(STEP3)を申立てるか、裁判(STEP5)を提起せざるを得ないことになります。

STEP3調停の申立

民事調停は、話合いによる解決を目指す場合に利用するものであることから、話合いによる解決が見込める場合に申立てる場合が多く、調停が成立すれば、その内容は判決と同様の効力を持ちます。 調停が成立した場合、通常は、その内容に従い、相手方から支払等がされます。

STEP4保全処分

保全処分とは

裁判による解決までは、どうしても一定の期間がかかります。この間、相手方が、財産を処分したり、移動してしまい、勝訴しても、差押えなどの強制執行の手続きが取れないことがあります。このような事態を回避するために、保全処分の制度があります。

保全処分の種類

1.仮差押

金銭債権の支払いを確保するため、相手方の財産(不動産、預貯金、生命保険の解約返戻金など)を仮に差押え、判決が出るまで、相手方が財産を隠したり、現状を変更することができないようにする手続です。

2.係争物に関する仮処分

不動産売買などで名義を相手方に移転してしまったが、その売買が、詐欺であったり錯誤であったような場合に、不動産を裁判で返還させようとしても、その間に処分されてしまっては不動産の返還ができなくなるため、その不動産の処分を禁止するための仮処分の決定を経て、その不動産に仮処分登記をしてもらい、相手方が不動産を処分しようと思ってもできなくなる手続です。

3.仮の地位を定める仮処分

たとえば、株主総会の決議によって取締役が選任されたものの、その株主総会自体に法律的に問題があり、その取締役が会社の職務を執行することにより著しい損害を生ずるおそれがある場合に、その取締役の職務の執行を停止し、代行者を選任するというような仮処分です。

申立

保全処分の申立は、裁判所に対して、申立書とそれを裏付ける一定の資料を提出し、請求額の2、3割程度の保証金を積むことにより、「決定」を出してもらいます。
また、「仮の地位を定める仮処分」においては、相手方に大きな打撃を与えるため、必ず、相手方からも事情を聞く機会が与えられます。

仮差押で解決する場合も

保全処分は、裁判が確定するまで、仮に財産を押さえたり、処分を禁止するなどの制度ですが、場合によっては、取引銀行の銀行口座を差し押さえるなどの手続により、相手方が困り、未払い代金を支払ってくれるような場合もあり、本裁判を提起しない前に、仮差押だけで解決するというような場合もあります。

STEP5裁判

申立

調停で合意に至らなかった場合又は話合いの余地が少ない場合には、一般的に訴訟を提起することになります。

和解・判決

日本の場合、裁判になったときでも、裁判官が間に入り、7割方は和解で解決していると言われています。この場合、和解調書が作成され、これも判決と同様の効力を持ちます。 裁判で、当事者が最後まで争う場合には、裁判所の判決で勝敗が決まります。

強制執行

調停が成立したり、裁判で和解が成立した場合は、通常は、その内容について相手方から支払等がされます。
しかし、相手によっては、判決で敗訴したにもかかわらず、支払いをしなかったり、家から立ち退かない場合があります。このような場合には、強制執行手続により、相手の銀行預金や不動産又は動産類を差し押えて、現金化する手段をとることもあります。 土地の明渡しの場合は、最終的には、強制的に土地上の建物を撤去します。また、建物の明渡しについても、最終的には、裁判所の執行官と共に出向き、強制的に立ち退かせます。

上訴

第一審で敗訴した方は高等裁判所に控訴することができます。 さらに、最高裁判所に上告することも出来ますが、通常の裁判では第一審で決まるか、または高等裁判所の判決で決着がつきます。憲法違反や過去の判例に反するという理由がなければ、上告(最高裁判所への申立て)してもほぼ取上げてもらえません。

費用

弁護士の料金は、事件を受任する際にお支払いいただく着手金と、事件が解決して勝訴や和解等により金銭を回収することができたり、家屋の明渡しを受けたり、希望する解決が出来たときにお支払いいただく報酬金に分かれます。
当事務所は、日本弁護士連合会の旧報酬基準を事務所の報酬基準として使用しております。
その報酬基準によれば、標準的な着手金と報酬の額は、次のとおりとなっています。
着手金は、請求金額を基準とし、報酬金は、実際に回収された金額を基準とします。

基準となる額 着手金(請求金額を基準) 報酬(回収された金額を基準)
100万円 10万円 16万円
300万円 24万円 48万円
500万円 34万円 68万円
750万円 46万5000円 93万円
1000万円 59万円 118万円
2000万円 109万円 218万円

但し、具体的なケースによっては、事案の内容により、相談者とのお話し合いにより、幾分減額することもあります。
なお、その他、裁判を提起する場合等は、裁判所に納める印紙代や郵便切手代等を預からせていただきます。

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