法務顧問契約・日常企業法務

法務顧問契約・日常企業法務

日常企業法務とは

日常企業法務とは、会社を経営する中で発生する様々な法律的な問題に対し行う法的な処理です。当事務所には税理士も所属し、他の専門家とも連携していますので、会社経営で遭遇するすべての問題をワンストップで解決することが可能です。

当事務所の取扱い事例

当事務所で最近取扱った日常企業法務の例としては、次のような問題がありました。

事例1

質問:従業員の一人が、金銭を使い込んでしまっているが、今後、どのように対応するのが一番良いか。

回答: まず第一に従業員が使い込みをしている事実を証拠に基づいてある程度証明することが必要です。従業員にあらぬ嫌疑をかけることは絶対に避けてください。また否定されたら、それ以上追及できない程度の証拠しかないのも困ります。 従業員が認めた場合は、その被害弁償をどのようにするか話し合いがもたれます。誠意ある回答がない場合やあくまで使い込みを否定する場合は解雇、民事裁判による損害賠償、刑事告訴等を検討いたします。

事例2

質問:従業員が、夜間、勝手に会社の車を持ち出し、飲酒運転で事故を起こしてしまったが、会社の責任を問われるのか。

回答: 原則として、自賠法3条により会社も責任を負います。但し、車の使用を禁止して、しっかりとした車の管理をしていたのにもかかわらず、従業員が会社に無断で使用に会社の車を使用した場合は、会社の責任はまぬがれます。

事例3

質問:従業員を解雇したいが、どのような問題が生ずる可能性があるのか。

回答: 従業員の解雇は30日前に予告するか1ヵ月分の給与を支払えば、いつでも出来ると考えるのは誤りです。
労働契約法16条により、解雇は「正当な理由」が必要となります。
これを欠く解雇は解雇権の乱用で無効となります。 このような解雇をした場合、労働審判の申立や裁判又は団体交渉の申出がなされる場合があります。

⇒会社労働問題へ

事例4

質問:会社の業務を委託するにあたり、きちんとした契約書を作成しておきたい。

回答: お互いの信頼関係で取引がスムーズに進んでいるときは、問題は発生しませんが何か問題が発生した場合や将来何らかの問題が発生する余地が少しでもある場合は専門家である弁護士に相談すべきです。弁護士が契約書を作成することによりわずかな費用で大きな問題や訴訟を回避することも多くあります。

事例5

質問:会社業務の中で、色々な問題が生じた時、すぐに相談できる法律専門家がほしいので、どのようにすれば良いか。

回答: 弁護士と顧問契約して頂く事で解決できます

⇒法務顧問契約へ

県民合同法律会計事務所の特徴

企業法務に関するする実績

会社経営で発生する問題を解決のためには、幅広い知識と経験を持った弁護士に相談するのが一番良いと思います。 当事務所は、千葉において30年以上の実績があり、この間、多数の会社の法律問題の処理を行ない、解決して参りました。

ワンストップサービスの提供

私達の事務所には、弁護士と税理士がおり、また、司法書士、社会保険労務士、行政書士や信頼出来る不動産業者の方々と提携し、あらゆる法律問題や関連問題を当事務所限りで(ワンストップで)解決出来る体制を整えています。

⇒労働問題へ


労働問題では社会保険労務士との連携

当事務所では、労働問題については、弁護士が主体となって対応しますが、基本的に、労働問題の手続等に詳しい社会保険労務士を同席させて、依頼者のお話を聞くようにしています。それにより、基本的な方向性をお示しすることができると同時に、具体的かつ詳細な手続についての疑問にお答えすることができる体制を取っています

債権回収のノウハウ

貸金、債権回収は、借用書や裁判所の判決があるだけでは、何の問題の解決にもなりません。 借主から現実に金銭を回収することができて、初めて、問題が解決します。 当事務所は、千葉において30年以上の実績があり、債権回収のためのノウハウを蓄積しています。具体的な事例として挙げさせていただいた事案も、すべて当事務所で相談され、取扱わせていただいた事案で、相当の成果を上げています。

⇒債権回収へ

解決までの流れ

STEP1弁護士に相談

電話でご連絡いただき、相談者の方と弁護士の日程を調整し、相談日時を決めさせていただきます。
弁護士との相談は、当事務所にご来所いただき、30分~1時間程度、相談者の方から、お話を伺うと同時に、解決方法を提示させていただきます。
具体的に事件に着手する場合には、料金についてご説明させていただき、納得していただいたときは、委任契約書を作成すると同時に訴訟及び交渉用の委任状を作成いたします。

STEP2任意交渉

相手方に対し、弁護士が受任した旨を通知し、相手方又は相手方代理人の弁護士とのお話し合いが可能であれば、話合いでの解決を目指します。 直接相手方との交渉が困難である場合には、事案により、民事調停(STEP3)を申立てるか、裁判(STEP5)を提起せざるを得ないことになります。

STEP3調停の申立

民事調停は、話合いによる解決を目指す場合に利用するものであることから、話合いによる解決が見込める場合に申立てる場合が多く、調停が成立すれば、その内容は判決と同様の効力を持ちます。 調停が成立した場合、通常は、その内容に従い、相手方から支払等がされます。

STEP4保全処分

保全処分とは

裁判による解決までは、どうしても一定の期間がかかります。この間、相手方が、財産を処分したり、移動してしまい、勝訴しても、差押えなどの強制執行の手続きが取れないことがあります。このような事態を回避するために、保全処分の制度があります。

保全処分の種類

1.仮差押
金銭債権の支払いを確保するため、相手方の財産(不動産、預貯金、生命保険の解約返戻金など)を仮に差押え、判決が出るまで、相手方が財産を隠したり、現状を変更することができないようにする手続です。

2.係争物に関する仮処分
不動産売買などで名義を相手方に移転してしまったが、その売買が、詐欺であったり錯誤であったような場合に、不動産を裁判で返還させようとしても、その間に処分されてしまっては不動産の返還ができなくなるため、その不動産の処分を禁止するための仮処分の決定を経て、その不動産に仮処分登記をしてもらい、相手方が不動産を処分しようと思ってもできなくなる手続です。

3.仮の地位を定める仮処分
たとえば、株主総会の決議によって取締役が選任されたものの、その株主総会自体に法律的に問題があり、その取締役が会社の職務を執行することにより著しい損害を生ずるおそれがある場合に、その取締役の職務の執行を停止し、代行者を選任するというような仮処分です。

申立

保全処分の申立は、裁判所に対して、申立書とそれを裏付ける一定の資料を提出し、請求額の2、3割程度の保証金を積むことにより、「決定」を出してもらいます。
また、「仮の地位を定める仮処分」においては、相手方に大きな打撃を与えるため、必ず、相手方からも事情を聞く機会が与えられます。

仮差押で解決する場合も

保全処分は、裁判が確定するまで、仮に財産を押さえたり、処分を禁止するなどの制度ですが、場合によっては、取引銀行の銀行口座を差し押さえるなどの手続により、相手方が困り、未払い代金を支払ってくれるような場合もあり、本裁判を提起しない前に、仮差押だけで解決するというような場合もあります。

STEP5裁判

申立

調停で合意に至らなかった場合又は話合いの余地が少ない場合には、一般的に訴訟を提起することになります。

和解・判決

日本の場合、裁判になったときでも、裁判官が間に入り、7割方は和解で解決していると言われています。この場合、和解調書が作成され、これも判決と同様の効力を持ちます。 裁判で、当事者が最後まで争う場合には、裁判所の判決で勝敗が決まります。

強制執行

調停が成立したり、裁判で和解が成立した場合は、通常は、その内容について相手方から支払等がされます。
しかし、相手によっては、判決で敗訴したにもかかわらず、支払いをしなかったり、家から立ち退かない場合があります。このような場合には、強制執行手続により、相手の銀行預金や不動産又は動産類を差し押えて、現金化する手段をとることもあります。 土地の明渡しの場合は、最終的には、強制的に土地上の建物を撤去します。また、建物の明渡しについても、最終的には、裁判所の執行官と共に出向き、強制的に立ち退かせます。

上訴

第一審で敗訴した方は高等裁判所に控訴することができます。 さらに、最高裁判所に上告することも出来ますが、通常の裁判では第一審で決まるか、または高等裁判所の判決で決着がつきます。憲法違反や過去の判例に反するという理由がなければ、上告(最高裁判所への申立て)してもほぼ取上げてもらえません。

費用

弁護士の料金は、事件を受任する際にお支払いいただく着手金と、事件が解決して勝訴や和解等により金銭を回収することができたり、家屋の明渡しを受けたり、希望する解決が出来たときにお支払いいただく報酬金に分かれます。
当事務所は、日本弁護士連合会の旧報酬基準を事務所の報酬基準として使用しております。
その報酬基準によれば、標準的な着手金と報酬の額は、次のとおりとなっています。
着手金は、請求金額を基準とし、報酬金は、実際に回収された金額を基準とします。

基準となる額 着手金(請求金額を基準) 報酬(回収された金額を基準)
100万円 10万円 16万円
300万円 24万円 48万円
500万円 34万円 68万円
750万円 46万5000円 93万円
1000万円 59万円 118万円
2000万円 109万円 218万円

但し、具体的なケースによっては、事案の内容により、相談者とのお話し合いにより、幾分減額することもあります。
なお、その他、裁判を提起する場合等は、裁判所に納める印紙代や郵便切手代等を預からせていただきます。

⇒事例ブログ