労働問題

労働問題

労働問題(会社側)

労働問題とは

会社と従業員との雇用契約から生ずるあらゆる問題を労働問題として捉え、対応しています。
従業員を解雇したら労働組合から団体交渉をもとめられた、業員から残業代未払いを理由に労働審判の申立がなされたなど会社と従業員との雇用関係に基づく法律問題を解決します。
当事務所においては、労働者側と会社側、いずれの相談もお受けします。

⇒労働者側はこちら


労働問題に対する当事務所の姿勢

当事務所の姿勢としては、労働者側の適正な要求に対しては、応じなければならないと考えています。
残念ながら、経営者の中には、労働関係の法律を十分知らないために、労働者の正当な要求に対しても不当であると考えていらっしゃる方も時々見受けられます。しかし、このような場合、法的手続きが取られれば勝ち目はありません。
しかし、労働者側の過大な請求や、不当な要求に対しては、断固これを廃除する姿勢で臨み、外部組合による団体交渉などによる事実上の圧力が加えられる場合もありますが、このような場合にも過大な要求や不当な要求には絶対応じないという姿勢で臨みます。

最近相談の多い事例

事例1

質問:私の会社は塾経営を行っていますが、講師の1人が女子学生を盗撮する等して職場のパソコンに取り込んでいることが分りました。
解雇したところ、1人でも加入できる労働組合に入り、その労働組合から、不当解雇として団体交渉の申入れがありました。
どのように対応したら良いのでしょうか。

回答:
会社には、労働組合法7条2号により、団体交渉に応諾する義務があります。正当な理由無く団体交渉を拒否すると、そのこと自体で労働委員会に申立がなされ、命令が出され、それに従わなければ罰則を受けることになりますので、団体交渉には誠実に応ずる必要があります。
社内に労働組合がない場合にも、解雇された従業員が個人加入することができる労働組合に依頼して団体交渉を求めてくることもあり、このような場合には、経験を積んだ弁護士に依頼した方が良いでしょう。

事例2

質問:従業員から、残業代未払で労働審判の申立が成されました。
会社として、どのように対応すればよいのでしょうか。

回答:
会社によっては、様々な理由で本来支払うべき残業代を支払わない会社があります。残業代の支払いは、労働基準法により明確に定められており、残業代の未払いは法的に許されません。
但し、
1. 農業、畜産・水産業の事業に従事する者
2.「監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者」
3.「監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの」
は、除外されています。従って、その請求が法的に妥当なものであるか否かを確認したうえ、支払うべきものは支払わざるを得ません。

事例3

質問:従業員の1人が、上司からいじめを受けたとして、うちの会社に対し、損害賠償請求をしてきました。このような場合にも、会社に責任があるのでしょうか。

回答:
使用者には、就業環境配慮義務(労働契約法5条)があり、事実、いじめがあったとすれば、使用者にはこれを止める義務があり、このようないじめを認識していながら放置すれば、違法となります。
但し、業務命令等が、相手にとっては「いじめ」と評価される場合もあるので、いじめか否かは、
1.業務上の必要性
2.違法目的の有無
3.労働者の被る不利益
を基準に判断されます。

事例4

質問:うちの会社は運送業を営み、千葉と東京に何カ所か営業所があります。この度、従業員の1人が、取引先に対する対応が悪く、その取引先から、そのような従業員は辞めさせて欲しいと要求されました。
ただ、会社としては、いきなり辞めさせるわけにもいかず、東京の営業所に配転命令を出したところ、この配転命令は無効であると労働審判の申立をしてきました。
どのように対応したら良いでしょうか。

回答:
配転が有効であるためには、
1.労働契約上、配転命令権の根拠があり、その範囲内であること。
2.法令違反等がないこと。
3.権利濫用ではないこと。の要件が必要となります。
労働審判では、裁判官を中心に、2名の審判員で審理と判断が行われます。審理の回数は、一定の期間をおいて3回までとされています。この間、双方が書面を提出したり、口頭で説明し、通常、審判官から和解の提案がなされることが多く、双方が承諾すれば、和解で解決します。
しかし、一方が、和解に納得しない場合には、「審判」という判断がなされます。なお、これにも不服な場合には、異議の申立をして、通常の訴訟に移行させることもできます。
なお、本件では、会社側の意向もあり、解決金を支払い、従業員が退職するという和解が成立しました。

県民合同法律会計事務所の特徴

多数の労働問題に対する実績

労働事件の法律問題の解決のためには、幅広い知識と経験を持った弁護士に相談するのが一番良いと思います。 当事務所は、千葉において30年以上の実績があり、この間、多数の労働問題の法律問題の処理を行ない、解決して参りました。

社会保険労務士との連携

当事務所では、労働問題については、弁護士が主体となって対応しますが、基本的に、労働問題の手続等に詳しい社会保険労務士を同席させて、依頼者のお話を聞くようにしています。それにより、基本的な方向性をお示しすることができると同時に、具体的かつ詳細な手続についての疑問にお答えすることができる体制を取っています。

団体交渉にも対応

依頼者が会社の場合には、労働者の適正な要求には応じなければならないと考えていますが、不当な請求は断固これを廃除する姿勢で臨み、外部組合による団体交渉などにも対応しております。

解決までの流れ

STEP1弁護士に相談

電話でご連絡いただき、相談者の方と弁護士の日程を調整し、相談日時を決めさせていただきます。 弁護士との相談は、当事務所にご来所いただき、30分~1時間程度、相談者の方から、お話を 伺うと同時に、解決方法を提示させていただきます。
なお、必要に応じて、前記のとおり、社会保険労務士を同席させます。
具体的に事件に着手する場合には、料金についてご説明させていただき、納得していただいたときは、委任契約書を作成すると同時に訴訟及び交渉用の委任状を作成いたします。

STEP2問題についての詳細な聴取

会社において労働問題が発生した場合、どのような経緯でどのような問題が発生しているのか、労働者側からどのような申立がなされているのか等を詳細に聴取致します。
その上で、会社側の代理人として,労働者と交渉したり、団体交渉の場に出席したり、裁判や労働審判の会社側の代理人として出頭することもあります。

STEP3会社側の代理人として

労働者又は労働組合に対し、依頼人の代理弁護士となったこと及び今後の手続きは弁護士を介してすべて行う旨の通知を致します。

STEP4状況に応じた代理人としての活動

1.任意交渉

労働者又は労働組合との交渉が可能であり、依頼者が希望するのであれば、交渉を行います。しかし、一般的には、交渉が困難なため、労働審判、訴訟提起の申立に至る場合が多いです。

2.労働審判

労働審判手続きは、平成18年4月1日から始まり、解雇や給料の不払など、事業主と個々の労働者との間の労働関係に関するトラブルを、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的としています。
労働審判手続は、労働審判官(裁判官)1人と労働関係に関する専門的な知識と経験を有する労働審判員2人で組織された労働審判委員会が行います。個別労働紛争を、原則として3回以内の期日で審理し、適宜調停を試み、調停による解決に至らない場合には、事案の実情に即した柔軟な解決を図るための「労働審判」という判断をする紛争解決手続です。労働審判に対して当事者から異議の申立てがあれば、労働審判はその効力を失い、労働審判事件は訴訟に移行します。
弁護士に依頼された場合、弁護士が会社側の代理人として出頭します。

3.裁判

日本の場合、裁判になったときでも、裁判官が間に入り、7割方は和解で解決していると言われています。この場合、和解調書が作成され、これも判決と同様の効力を持ちます。 裁判で、当事者が最後まで争う場合には、裁判所の判決で勝敗が決まります。
弁護士に依頼された場合、弁護士が会社側の代理人として出頭します。
第一審で敗訴した方は高等裁判所に控訴することができます。 さらに、最高裁判所に上告することも出来ますが、通常の裁判では第一審で決まるか、または高等裁判所の判決で決着がつきます。憲法違反や過去の判例に反するという理由がなければ、上告(最高裁判所への申立て)してもほぼ取上げてもらえません。

費用

弁護士の料金は、事件を受任する際にお支払いいただく着手金と、事件が解決して勝訴や和解等により、未払残業代を支払う必要がなくなったり減額された場合、パワハラ等について会社に責任はないとされたり、解雇は有効であると判断される等、希望する解決が出来たときにお支払いいただく報酬金に分かれます。
当事務所は、日本弁護士連合会の旧報酬基準を事務所の報酬基準として使用しております。
その報酬基準によれば、標準的な着手金と報酬の額は、次のとおりとなっています。
着手金は、請求金額とされている額を基準とし報酬金は支払いを免れた金額基準とします。

基準となる額 着手金(請求金額を基準) 報酬(回収された金額を基準)
100万円 10万円 16万円
300万円 24万円 48万円
500万円 34万円 68万円
750万円 46万5000円 93万円
1000万円 59万円 118万円
2000万円 109万円 218万円

但し、具体的なケースによっては、事案の内容により、相談者とのお話し合いにより、幾分減額することもあります。
なお、その他、裁判を提起する場合等は、裁判所に納める印紙代や郵便切手代等を預からせていただきます。

⇒事例ブログ