top > 借金の整理について（債務整理のあれこれ） > 破産について

破産すると家財道具を失いますか？

破産手続は，破産者の財産を処分してお金に換え，債権者に配当する手続ですが，全ての財産が処分されるわけではありません。家財道具は，差押禁止財産となっており，原則として処分されることはありません。
なお，家財道具以外にも，破産しても処分しなくてよい財産がありますが，詳しくは担当弁護士にお尋ねください。

破産すると銀行口座が使えなくなりますか？

破産しても，銀行口座が使えなくなることはありません。但し，口座のある銀行から借り入れをしている場合，一時的に口座が凍結されます。

破産すると今後の給料も取られてしまうのですか？

財産があるかどうかは，破産手続開始決定時の財産を基準にしますので，その後に取得する給料が取られることはありません。逆に，破産手続開始前に給料の差押を受けていた場合，これを中止させることができます。詳しくは担当弁護士にお尋ねください。

破産すると，賃貸アパート・マンションや持ち家を出て行かなければなりませんか？

賃貸については，家賃を支払っている限り，出て行く必要はありません。
持家の自宅が抵当に入っている場合，最終的に出て行くことになりますが，破産手続を申し込んだらすぐに出て行かなければならない，というわけではありません。強制競売手続になった場合でも，手続が始まってから手続終了まで半年くらいかかりますので，その間，自宅に住んでいることも可能です。

破産すると，引越ができなかったり，海外旅行や出張ができなくなったりすることがありますか？

財産があり，破産管財人がつく手続の場合（管財事件），手続終了までの間，このような制限がありますが，その場合でも，裁判所の許可があれば，可能です。財産がなく，破産管財人がつかない場合（同時廃止事件），このような制限はありません。

破産すると，郵便物が受け取れなくなりますか？

財産があり，破産管財人がつく手続の場合（管財事件），一定期間裁判所が選任した破産管財人に郵便物の中身をチェックされますが，郵便物自体が受け取れなくなるわけではありません。財産がなく，破産管財人がつかない場合（同時廃止事件），このような制限はありません。

破産すると，選挙権がなくなりますか？

なくなりません。

破産すると，戸籍や住民票に破産したことが記載されますか。

記載されません。
なお，本籍地の市町村には，破産者名簿があります。しかし，一般の人は閲覧できません。また，現在は，最高裁判所の通達により，破産しても，免責が許可されなかった場合等に限って，裁判所が，本籍地の市町村へ通知するという扱いになっています。ですから，ほとんどのケースでは，免責が許可されていますので，破産者名簿には記載されないということになります。

破産したことにより会社をクビになりますか？

破産したという理由だけで，解雇されることはなく，公務員でも懲戒免職事由になっていません。

破産したことが近所や会社に知られてしましますか？

破産すると，官報という国の新聞に，名前と住所が載りますので，調べることは可能ですが，一般の会社や個人が，官報の記載を調べることはあまりないと思われます。もっとも，会社から借入がある場合，これも裁判所に申告しなければならないので，破産したことがわかる場合があります。

破産すると，資格をとれなくなりますか？

他人の財産を管理する資格（弁護士等）については，破産が欠格条項になっており，資格を取得できなくなる場合があります。ただし，免責を得られれば復権しますので，将来的に資格が取得できなくなるというわけではありません。

破産するとクレジットカードが作れなくなりますか？

破産したことは，信用情報（いわゆるブラックリスト）に事故情報として，登録され，１０年間掲載されます。クレジットカードの作成の審査の際には，必ず，信用情報の照会をしますので，破産後１０年間は，クレジットカードが作れなくなるものと思われます。
したがって，これまで通りのクレジットカードの利用は困難となりますが，むしろ，借金に頼った生活から抜け出すという意味では，デメリットとはいえないかもしれません。